公開日 2026年04月01日
制度の概要
環境にやさしいまちづくりを進めるため、新・省エネルギー設備の導入、集団資源回収を行う場合に要する経費の一部を助成しています。設備の導入について、補助金は「くずまき商品券」で交付します。
設備の導入
令和８年度よりエコ・エネ総合対策事業費助成金の内容が変わります！
主な変更点は次のとおりです。なお、補助金の額、補助率に変更があったもののみを掲載しています。
- 太陽光発電システム
【旧】10万円/kW（上限50万円）→ 【新】事業費の３分の２以内の額（上限100万円） - 定置用蓄電池
【旧】５万円/kWh（上限25万円）→【新】事業費の３分の２以内の額（上限100万円） - 木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、木質ペレットストーブなど）
【旧】導入経費の２分の１（上限30万円）→【新】導入経費の２分の１（上限40万円） - 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
【旧】車両本体価格の10分の１（上限20万円）→【新】車両本体価格の10分の１（上限30万円） - ハイブリッド自動車
【旧】車両本体価格の10分の１（上限５万円） → 【新】車両本体価格の10分の１（上限10万円） - LED照明設備
【旧】導入経費の２分の１（上限３万円） → 【新】導入経費の２分の１（上限５万円） - 高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズなど）
【旧】導入経費の２分の１（上限３万円） → 【新】導入経費の２分の１（上限５万円） - 家庭用生ごみ処理機
（１）電動式生ごみ処理機
【旧】購入経費の２分の１（上限３万円） → 【新】購入経費の２分の１（上限５万円）
（２）生ごみ処理容器（コンポスト）
【旧】購入経費の２分の１（上限８千円） → 【新】購入経費の２分の１（上限１万円）
交付対象事業
| 交付対象事業 | 交付対象経費 | 補助金額（千円未満は切り捨て） |
|---|---|---|
| 太陽光発電システムの導入 | 太陽光発電システムの導入経費。対象事業は、町内の住宅、その他の建築物または土地に設置するもので、発電した電気を住宅に供給するもの。ただし、全量売電する場合は対象外です。 | 太陽光パネルモジュールの公称最大出力１kWにつき10万円（上限100万円）※50万円を超えた分は現金で交付します。 |
| 定置用蓄電池の導入 | 定置用蓄電池の導入経費。ただし、常時、太陽光発電システムと接続し、当該発電設備が発電する電力を充放電できるもの | 蓄電池容量１kWhにつき５万円（上限100万円）※50万円を超えた分は現金で交付します。 |
| 木質バイオマス熱利用設備の導入 | 木質ペレット、薪、木質チップおよび木屑などを燃料とするストーブまたはボイラーおよびその他付属機器（煙突など）の導入費用 | 導入費用の２分の１以内の額（上限40万円） |
| クリーンエネルギー自動車の購入 | 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車またはクリーンディーゼル自動車の購入費用。なお、対象車種は道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項及び第３項に規定する自動車および原動機付自転車とします。ただし、貨物自動車、11人乗り以上の自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車および業務で使用する自動車は対象外です。 | 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車または燃料電池自動車→車両本体価格の10分の１以内の額（上限30万円） |
| ハイブリッド自動車またはクリーンディーゼル自動車→車両本体価格の10分の１以内の額（上限10万円） | ||
| 高効率給湯器の導入 | 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、燃料電池システム給湯器、太陽熱利用温水器、強制循環型ソーラーシステムの導入費用 | 導入費用の２分１以内の額（上限５万円） |
| LED照明設備の導入 | LED照明設備の導入費用 | 導入費用の２分１以内の額（上限５万円） |
| 家庭用生ごみ処理機の導入 | 電動式生ごみ処理機（電気などを用いて発行または乾燥などの方法で分解する機械）の購入費用。ただし、単に生ごみを粉砕し、下水道などに排出する機器は除きます。 | 生ごみ処理機の購入費用の２分の１以内の額（上限５万円） |
| 生ごみ処理容器（コンポスト容器その他生ごみを堆肥化するための容器）の購入費用 | 生ごみ処理容器の購入費用２分の１以内の額（上限１万円） |
補助対象者
- 町内に住所がある人
- 町税に滞納がない人
※上記は共通条件です。その他導入設備により対象となる条件が異なります。詳しくは、要綱を確認いただくか、農林環境エネルギー課にお問い合わせください。
補助金交付までの流れ
※工事完了の申請となりますが、事前に対象事業であるか確認することをお勧めします。
※先着順のため、予算がなくなり次第終了となります。
集団資源回収事業の実施
補助金交付までの流れ
※先着順のため、予算がなくなり次第終了します。
チラシ・要綱・様式
- チラシ（PDF 227KB）
- 交付要綱（PDF 920KB）
- 【設備の設置】様式第１号交付申請書（RTF 97.5KB）
- 【設備の設置】様式第３号交付請求書（RTF 74.7KB）
- 【集団資源回収事業の実施】様式第２号交付申請書（RTF 125KB）
- 【集団資源回収事業の実施】様式第４号交付請求書（RTF 75.4KB）
お問い合わせ
農林環境エネルギー課 TEL 0195-65-8985