北緯40度 ミルクとワインとクリーンエネルギーの町

「エコ・エネ総合対策事業費補助金」について

公開日 2024年08月07日

制度の概要

 環境にやさしいまちづくりを進めるため、新・省エネルギー設備の導入、集団資源回収を行う場合に要する経費の一部を助成しています。設備の導入について、補助金は「くずまき商品券」で交付します。

 


設備の導入

令和6年度よりエコ・エネ総合対策事業費助成金の内容が変わりました!

 主な変更点は次のとおりです。なお、補助金の額、補助率が大幅に変更があったもののみを掲載しています。

  • 太陽光発電システム(補助金の交付額を増額しました)
    【旧】3万円/kW(上限15万円)→【新】10万円/kW(上限50万円)
  • 定置用蓄電池(新たに追加になりました)
    【旧】対象外→【新】5万円/kWh(上限25万円)
  • 木質バイオマス熱利用設備(薪ストーブ、木質ペレットストーブなど)(補助金の交付額を増額しました)
    【旧】導入経費の1/2(上限10万円)→【新】導入経費の1/2(上限30万円)
  • 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車(補助金の交付額を増額しました)
    【旧】車両本体価格の1/20(上限5万円)→【新】車両本体価格の1/10(上限20万円)
    ※ハイブリッド自動車は引き続き対象となりますが、上限は5万円です。
  • 申請するタイミング…【旧】事業実施前申請 → 【新】事業完了後申請
  • 補助対象者…【旧】町内に住所がある個人または団体もしくは法人 → 【新】町内に住所がある個人のみ

交付対象事業

交付対象事業 交付対象経費 補助金額(千円未満は切り捨て)
太陽光発電システムの導入 太陽光発電システムの導入経費。対象事業は、町内の住宅、その他の建築物または土地に設置するもので、発電した電気を住宅に供給するもの。ただし、全量売電する場合は対象外です。 太陽光パネルモジュールの公称最大出力1kWにつき10万円(上限50万円)
定置用蓄電池の導入 定置用蓄電池の導入経費。ただし、常時、太陽光発電システムと接続し、当該発電設備が発電する電力を充放電できるもの 蓄電池容量1kWhにつき5万円(上限25万円)
木質バイオマス熱利用設備の導入 木質ペレット、薪、木質チップおよび木屑などを燃料とするストーブまたはボイラーおよびその他付属機器(煙突など)の導入費用 導入費用の1/2以内の額(上限30万円)
クリーンエネルギー自動車の購入 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車またはクリーンディーゼル自動車の購入費用。なお、対象車種は道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項及び第3項に規定する自動車および原動機付自転車とします。ただし、貨物自動車、11人乗り以上の自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車および業務で使用する自動車は対象外です。 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車または燃料電池自動車→車両本体価格の1/10以内の額(上限20万円)
ハイブリッド自動車またはクリーンディーゼル自動車→車両本体価格の1/10以内の額(上限5万円)
高効率給湯器の導入 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、燃料電池システム給湯器、太陽熱利用温水器、強制循環型ソーラーシステムの導入費用 導入費用の1/2以内の額(上限3万円)
LED証明設備の導入 LED照明設備の導入費用 導入費用の1/2以内の額(上限3万円)
家庭用生ごみ処理機の導入 電動式生ごみ処理機(電気などを用いて発行または乾燥などの方法で分解する機械)の購入費用。ただし、単に生ごみを粉砕し、下水道などに排出する機器は除きます。 生ごみ処理機の購入費用の1/2以内の額(上限3万円)
生ごみ処理容器(コンポスト容器その他生ごみを堆肥化するための容器)の購入費用 生ごみ処理容器の購入費用1/2以内の額(上限8千円)

補助対象者

  • 町内に住所がある人
  • 町税に滞納がない人

※上記は共通条件です。その他導入設備により対象となる条件が異なります。詳しくは、要綱を確認いただくか、農林環境エネルギー課にお問い合わせください。

補助金交付までの流れ

設備導入交付までの流れ

※工事完了の申請となりますが、事前に対象事業であるか確認することをお勧めします。
※先着順のため、予算がなくなり次第終了となります。

集団資源回収事業の実施

令和6年度よりエコ・エネ総合対策事業費助成金の内容が変わりました!

 主な変更点は次のとおりです。

  • 補助金の計算方法…
    【旧】資源回収業者への売却代金×1/5+年間活動費3,000円【新】回収した資源物の量(本、kg、箱)×5円+年間活動費3,000円
  • 団体登録の有無…【旧】必要【新】不要

補助金交付までの流れ

集団資源回収実施交付までの流れ

※先着順のため、予算がなくなり次第終了します。

チラシ・要綱・様式

お問い合わせ

農林環境エネルギー課 TEL 0195-65-8985(直通)

TOP