公開日 2026年02月02日
町では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格の高騰により経営に大きな影響が生じている町内の中小企業者などへ、負担軽減による事業継続の支援を目的とした支援金を交付します。
交付対象者
以下に掲げている全てに該当する中小企業者および小規模企業者が対象です。
- 町内に事業所を有する法人または町内に住所を有し事業を営む個人
- 日本標準産業分類大分類のうち、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）を営む者
- 支援金受給後、少なくとも１年以上町内で事業を継続する意思がある者
- 令和７年１月１日以前に開業している者
- 町税を滞納していない者
中小企業者および小規模企業者とは、中小企業基本法に規定される以下の事業者の事を言います。
- 中小企業者
業種分類 中小企業基本法の定義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 卸売業 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 - 小規模企業者
業種分類 中小企業基本法の定義 製造業その他 従業員20人以下 商業・サービス業 従業員５人以下
※製造業その他の「その他」とは、他の製造業の分類に当てはまらない、多岐にわたる製品を製造する事業を指します。
支援金の額
支援金は１事業者あたり８万円を交付します。
交付要件
支援金は、次に該当する中小企業および小規模企業者に交付します。
令和７年１月から令和７年12月の間に、事業のために使用した電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油もしくは重油の料金の合計額が８万円以上であること
支援金の申請
支援金の交付を受けるためには、申請が必要です。申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、いらっしゃい葛巻推進課に提出してください。申請書を受理した後、書類を審査し問題がなければ交付決定通知を行い、その後に支援金を指定の口座に振り込みます。
なお、申請書の記入や添付書類などについては、葛巻町商工会にご相談ください（0195-66-2658）。
提出書類
- 申請書兼請求書（様式第１号）
- 誓約書（様式第２号）
- 使用したエネルギー料金が確認できる書類（確定申告書、帳簿、領収書などの写し）
- 業種を確認できる書類（確定申告書、履歴事項全部証明書などの写し）
申請受付期間
令和８年２月20日（金）～令和８年３月25日（水）
要綱・様式など
- 交付要綱（PDF 165KB）
- 交付申請書兼請求書（様式第１号）ＰＤＦ（99.9KB）・Ｗｏｒｄ（16.1KB）
- 誓約書（様式第２号）ＰＤＦ（80.4KB） ・Ｗｏｒｄ（14.3KB）
- 周知チラシ（PDF 189KB）
申請・お問い合わせ
いらっしゃい葛巻推進課商工観光担当
TEL 0195-65-8983、FAX0195-65-8995、E-Mail kuzumaki1101@town.kuzumaki.lg.jp