令和７年度から国民健康保険税率が変わります
～国民健康保険税は、加入者の皆さんで支え合う制度です～

　町では、平成20年度に税制改正を行って以来、税率を据え置いたまま一般会計から国保会計に繰入を行い、国保被保険者の保険税負担の軽減を図ってきました。国保制度の都道府県化に伴い、決算補填目的の繰入が認められなくなり、事業費に対して収入が不足する厳しい財政運営が続いており、収支のバランスを改善するため、税率改正について国保運営協議会に諮問するなど検討を重ねてきました。
　令和６年度12月会議で、税率改正について条例案が可決され、令和７年度から保険税率が引き上がります。将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるようにご理解をご協力をお願いします。

改正の内容

区分		現行	改正後	増減
医療保険分※１	所得割	5.0%	6.8%	1.8pt
	資産割	25.0%	22.2%	△2.8pt
	均等割	17,000円	18,000円	1,000円
	平等割	24,000円	24,800円	800円
後期高齢者支援金分※２	所得割	1.7%	3.1%	1.4pt
	資産割	9.5%	9.7%	0.2pt
	均等割	5,600円	7,700円	2,100円
	平等割	7,800円	10,600円	2,800円
介護分※３ （40歳以上65歳未満）	所得割	1.5%	2.4%	0.9pt
	資産割	10.0%	10.0%	－
	均等割	8,000円	9,000円	1,000円
	平等割	7,000円	9,100円	2,100円
計	所得割	8.2%	12.3%	4.1pt
	資産割	44.5%	41.9%	△2.6pt
	均等割	30,600円	34,700円	4,100円
	平等割	38,800円	44,500円	5,700円

用語の説明

• ※１「医療保険分」…国保加入者全員が対象で、病気やけがをした時の医療費に充てる費用
• ※２「後期高齢者支援金分」…国保加入者全員が対象で、後期高齢者医療制度の現役世代からの支援金分
• ※３「介護分」…国保に加入する40歳以上65歳未満の人が対象で、介護保険料相当分

保険料税額の計算方法

• 所得割…世帯の国保加入者の所得に応じて計算　（前年分の基準総所得金額）×所得割率
• 資産割…世帯の国保加入者の固定資産税額に応じて計算　（当該年度分の固定資産税額）×資産割率
• 均等割…世帯の国保加入者の人数に応じて計算　（加入者数）×均等割額
• 平等割…国保加入１世帯あたりにつき、いくらと計算　（１世帯につき）×平等割額

年間保険税額=ａ+ｂ+ｃ+ｄ（課税限度額まで）

改正のポイント

　県に納める国民健康保険事業費納付金の財源を確保するため、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護分それぞれの所得割、資産割、均等割、平等割の税率を引き上げるものです。

【税率改正の考え方】

　納付金のうち保険税で賄わなければならない額を納付金算定時の割合で医療保険分、後期高齢者支援金分、介護分に分割し、賦課割合を基に逆算して、必要額を満たす保険税率を算出します。
（賦課割合：所得割49.50%、資産割5.50%、均等割24.75%、平等割20.25%）

国の税制改正による見直し

　消費者物価などの経済動向および応能負担を強化するという近年の社会保障改革の流れにより、保険税の賦課限度額の引き上げと低所得者に係る軽減判定基準の引き上げが予定されています。

【賦課限度額】

	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護分	合計
現行	65万円	24万円	17万円	106万円
改正後（増減）	66万円 （+１万円）	26万円 （+２万円）	17万円 （増減なし）	109万円 （+３万円）

【低所得者に係る軽減判定基準】

区分	現行	改正後
７割軽減	43万円（基礎控除額）+（給与所得者などの人数－１）×10万円　以下	変更なし
５割軽減	43万円（基礎控除額）+（給与所得者などの人数－１）×10万円＋（29.5万円×加入者数）以下	43万円（基礎控除額）+（給与所得者などの人数－１）×10万円＋（30.5万円×加入者数）以下
２割軽減	43万円（基礎控除額）+（給与所得者などの人数－１）×10万円＋（54.5万円×加入者数）以下	43万円（基礎控除額）+（給与所得者などの人数－１）×10万円＋（56万円×加入者数）以下

モデルケースでの試算

モデル世帯	世帯所得		税額		増減
			改定前	改正後	年税額	１期あたり
65～74歳単身 【１人世帯】 固定資産税０円	なし	７割軽減	16,300円	18,200円	1,900円	238円
	70万円	５割軽減	45,200円	57,200円	12,000円	1,500円
	95万円	２割軽減	78,300円	100,300円	22,000円	2,750円
	200万円	軽減なし	159,500円	216,400円	56,900円	7,113円
40～64歳夫婦 【２人世帯】 固定資産税50,000円	なし	７割軽減	52,200円	55,000円	2,800円	350円
	100万円	５割軽減	118,900円	147,900円	29,000円	3,625円
	150万円	２割軽減	189,900円	243,600円	53,700円	6,713円
	300万円	軽減なし	332,900円	450,800円	117,900円	14,738円
40歳夫婦、子（児童）２人 【４人世帯】 固定資産税50,000円	150万円	５割軽減	147,300円	182,200円	34,900円	4,363円
	250万円	２割軽減	272,800円	354,800円	82,000円	10,250円
	400万円	軽減なし	424,900円	572,300円	147,400円	18,425円
	600万円	軽減なし	588,900円	818,300円	229,400円	28,675円
50歳代夫婦、子（20歳代） 【３人世帯】 固定資産税200,000円	200万円	２割軽減	260,000円	304,800円	44,800円	5,600円
	400万円	軽減なし	433,700円	556,600円	122,900円	15,363円
	600万円	軽減なし	597,700円	802,600円	204,900円	25,613円
	800万円	軽減なし	761,700円	1,009,400円	247,700円	30,963円

お問い合わせ

住民会計課 TEL 0195-65-8993