サービスの利用を希望する方は、健康福祉課にご相談ください。

障害福祉サービス

介護給付	居宅介護 （ホームヘルプ）	自宅にホームヘルパーが訪問し、身体介護や家事援助、通院介助などを行います。 身体介護…食事、入浴、排せつのお世話、衣類やシーツの交換 など 家事援助…掃除、洗濯、買い物、食事の準備 など 通院介助…病院や官公署などへの移動の付き添い
	重度訪問介護	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で入浴や排せつ、食事、外出時の移動の介護などを行います。
	同行援護	視覚障がいにより移動が困難な方が外出する際に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動、排せつ、食事の介護などを行います。
	行動援護	自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援を行います。
	生活介護	常に介護を必要とする方に、主に日中の間、入浴、排せつ、食事の介護を行うとともに、創作的活動または生活活動の機会を提供します。
	療養介護	医療と介護が常時必要な方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活のお世話を行います。
	短期入所 （ショートステイ）	自宅で介護する方が病気になった場合などに、施設において夜間も含め短期間、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
	施設入所支援	施設に入所する方に、主として夜間や休日において入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

訓練等給付	自立訓練 （機能訓練・生活訓練）	自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力向上のために必要な訓練を行います。
	就労移行支援	一般企業などへの就労を希望する方に、一定期間、就労における知識および能力向上のために必要な訓練を行います。
	就労選択支援	就労を希望する方が自身の希望、能力や適性などに合った就職先や就労支援サービスが選択できるよう支援を行います。
	就労定着支援	一般就労に移行した方に、就労することによって生じる生活面の課題に対応するための支援を行います。
	就労継続支援 （Ａ型〈雇用型〉、Ｂ型〈非雇用型〉）	一般企業などでの就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識および能力向上のために必要な訓練を行います。
	共同生活援助 （グループホーム）	主に夜間や休日に共同生活を営む住居で、日常生活上の援助や生活などに関する相談などを行います。
	自立生活援助	１人暮らしの方に、定期的な居宅訪問などによって、必要な助言や関係機関との連絡調整などの支援を行います。

地域相談支援	地域移行支援	施設入所中の方が地域生活に移行できるよう必要な住居の確保、相談、サービスの体験利用などの支援を行います。
	地域定着援助	１人暮らしの方に、常時の連絡体制や緊急の事態に訪問対応などができるよう支援を行います。

利用者負担

　サービス利用時の費用負担は原則１割になりますが、所得に応じて月ごとの負担上限額が設定されています。施設などを利用した場合の光熱水費は原則として実費負担になります。ただし、低所得の方に対しては費用負担の軽減がありますので、申請時にご相談ください。

所得区分	対象者	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	町民税非課税世帯	０円
一般１	町民税課税世帯 （障がい者…所得割16万円未満） （障がい児…所得割28万円未満）	施設等入所者以外	障がい者　9,300円
			障がい児　4,600円
		20歳未満の施設等入所者	9,300円
一般２	町民税課税世帯（一般１以外）	37,200円

※収入、課税状況などを判断するときの「世帯」の範囲は、サービスを利用する方が18歳以上の場合、利用する本人とその配偶者。18歳未満の場合は、住民票上の世帯全員が基本となります。

お問い合わせ

健康福祉課 TEL 0195-65-8992